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「みんなに好きをつなごう」篇 30秒

 

  ドコモ×水産ICT

水産ソリューションの提供は、東北復興支援をきっかけにスタートしました。ICTブイは、東松島の漁業者の方から「海の状況を“見える化”できないか?」という要望を受けて開発したソリューションです。海上のブイに組み込んだセンサーで、水温、塩分、溶存酸素などを計測してクラウドにアップします。その数値はスマートフォンのアプリケーションでいつでも閲覧できるようになっており、無給餌養殖から給餌養殖まで幅広くご利用いただいております。このプロジェクトで心がけているのは、当事者意識を持って取り組むことです。現場に直接足を運び、漁業者の皆さんとともに課題に向き合うことで、潜在ニーズの把握や本当の課題に気付けると考えています。現地で漁業者様の想いのこもったおいしい海産物を食べながら、皆さんと水産業の未来について語り合う時間は、とても有意義です。昨年から、鯖やグループ様と業務提携し、日本におけるサバ養殖の普及、養殖サバのブランディング、サバ養殖のICT活用や技術の確立をめざしています。水産業は今、高齢化や後継者不足といった大きな問題をいくつも抱えています。短期間で成果が出るプロジェクトではありませんが、漁業者の皆さんとの信頼関係をさらに深め、地域の活性化と水産業の発展のために1つ1つ着実に取り組んでいきます。(第一法人営業部 地域協創・ICT推進室/横井 優子)

 

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  ドコモ×eスポーツ

弊社では、約3年前から、eスポーツ事業の検討に取り組んできました。その過程で、日本のeスポーツシーンをさらに熱く盛り上げるためには、新たなeスポーツ体験と人気ゲームタイトルの大会の運営が必須だと考え、ドコモのeスポーツブランド「X-MOMENT」を立ち上げ、世界的に人気なゲームタイトルである「PUBG MOBILE」と「レインボーシックスシージ」のeスポーツリーグの運営を開始しました。

興行で収入を得るという事業は社内でも非常にレアケースだったため、私が担当に着任してからの約1年は苦労も多く大変でした。しかし、そのような前例のないことに対し、チームの仲間やパートナー会社の皆さんと議論を交わしながら1つ1つ成果を積み上げていくプロセスはとても刺激的でした。2021年1月の発表会では、さまざまなメディアから反響をいただきました。eスポーツ市場に挑むドコモに対する期待の大きさも感じ、身が引き締まる思いです。今後も、ドコモのアセットである5Gとゲーム会社様とのコネクションを活かしながら、さまざまなジャンルのゲームタイトルを増やし、リーグの拡大をしていくつもりです。そして近い将来、世界に通用する選手を多数輩出できるようなeスポーツリーグをめざしていきます。(ビジネスクリエーション部 eスポーツビジネス推進担当/木村 旭)

 

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  ドコモ×キャッシュレス

「d払い」は、誰でも簡単に利用できる便利な決済手段として2018年に誕生したサービスです。私は主に「d払い」の便利さやdポイントがたまるおトクさを訴求するためのキャンペーンの設計やオウンドメディアの配信、サービスガイドやポスターなどの販促ツールの制作、ユーザー分析等を担当しています。より効果の高いキャンペーンを設計するためには、他社がどんなキャンペーンを実施しているのか、そしてどれだけの認知度を獲得し、どれだけ決済に繋がっているのかを調査・分析することが重要です。さらに、自社のキャンペーンに対するお客様の声や実績も、市場ニーズと照らし合わせながらキャンペーン設計の材料にしています。その情報収集の一環として、メディアで取り上げられているキャンペーン内容やサービス情報をチーム内で共有・ディスカッションしたり、休日には街を歩いてお店の訴求内容を見て回るなど知見を深めています。制作に関わったツールをお店で見つけた時や、SNSなどでdポイントがたまるおトクさが話題になっている様子を目の当たりにすると、携わったキャンペーンが世の中に浸透していることが実感でき、とても嬉しく思います。実際に「d払い」をご利用されるお客様が増え、キャンペーンへの反響がダイレクトに感じられることも、この仕事の醍醐味です。「d払い」は今、単なる決済手段の枠を超え、チャージや送金、予約注文サービス「ミニアプリ」といった便利な機能の拡充を図っており、お客様の豊かな暮らしにより密着したサービスへと進化しています。好きなものを買う、好きなことを楽しむ。好きという想いがつながって、誰かの笑顔をつくっていく。そんなかけがえのない存在に「d払い」がなれるように、日々努めていきます。(ウォレットビジネス部 ウォレット戦略/荒井 恵里)

 

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  ドコモ×教育ICT

NTTドコモでは、沖縄の振興と発展を目的として、観光、教育、交通、農業、世界自然遺産、ビジネス推進の6分野に注力し、地域課題の解決に取り組んでいます。その一環として手掛けているのが、2019年に火災で焼失してしまった首里城の復興支援です。もともと首里城公園を5Gの商用エリアとして位置付けており、沖縄の歴史の発信、教育を目的とした「高精細ARを用いた遠隔コミュニケーションシステム」の実証を実施する予定で、一般財団法人 沖縄美ら島財団様との調整を進めていました。その矢先に首里城の火災が発生してしまったのです。「こういう状況だからこそ、デジタルと通信で何ができるのかを模索したい」という財団様の強い要望で、急遽、本プロジェクトが立ち上がりました。dOIC(ドコモオープンイノベーションクラウド)を用いてタブレット等の端末を多数接続させ、学芸員の方による歴史の遠隔授業をオンラインで行うことで、焼失してしまった首里城の姿を語り継いでいきます。このプロジェクトは、首里城焼失という未曾有の悲劇を共に乗り越えたいという財団様の想いとドコモの想いが一致したからこそ実現できたのだと信じています。ドコモはスマホやコンシューマー向けサービスのイメージが強いかもしれませんが、それだけではありません。この取り組みも含め、地方創生に貢献していることをより知ってもらえたら幸いです。(法人ビジネス本部 ソリューションサービス部 フロントSE第4担当/菅原 一真)